2012年7月27日(金)

水俣病特措法、申請期限撤回迫る

市田氏“被害者切り捨て”

環境相は拒否

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（写真）質問する市田忠義議員＝２６日、参院環境委員会

　日本共産党の市田忠義書記局長は２６日の参院環境委員会で、水俣病被害者救済特別措置法の申請期限が今月末に迫るなか、申請者が依然増え続けているとして期限の撤回を強く迫りました。細野豪志環境相はあくまで撤回を拒否する姿勢を崩しませんでした。

　市田氏は、今年１月以降も月ごとの申請が増え続け、６月申請分は１８９７人を記録し、全体で６万人に迫る勢いだと指摘。「不知火海沿岸地域住民健康調査（大検診）」（６月２４日）では過去最多の１３９６人が受診し、８７％の１２１３人に水俣病の症状が認められたことを示し、期限撤回を政治決断すべきだと強調しました。

　「本当に適切なデータなのか」という細野氏に対し市田氏は、４０年以上も水俣病患者を診察してきた権威ある藤野糺医師が実行委員長を務めた大検診であり、被害の全容を一度も調査していない国が問題があるかのようにいうのは「論外だ」と厳しく批判しました。

　また、対象地域外の申請者に「有機水銀を含んだ魚を多食した」ことの証明を義務付けていることについて、「４０～５０年前の魚屋の領収書を持っていないと申請は不許可になるという基準はハードルが高すぎる」と指摘した上で、「言葉で“水俣病は終わってない”といっても、事実上の被害者切り捨てだ」と批判。最後の救済措置である特措法の申請受け付け打ち切りは許されないとして救済継続を求めました。細野氏は「新たな対応を検討していく」と表明しました。