2012年7月26日(木)
調査もせず再稼働 論外
吉井議員追及で浮き彫りに
 （写真）質問する吉井英勝議員＝２５日、衆院経産委 |
日本共産党の吉井英勝議員は２５日の衆院経済産業委員会で、東日本大震災で原発に与えた影響の検証も、活断層調査も行われていないとして、大飯原発（福井県）再稼働は「論外だ」と批判しました。
吉井氏は、福島第１原発を襲った地震動が機器に与えた影響は調査したのかと質問。深野弘行経産省原子力安全・保安院長は５、６号機に２度立ち入り、目視で確認しただけで、うち専門家の同行は１度だけとし、配管のひずみや損傷などの詳細は点検していない実態を認めました。
吉井氏は、５年前の国会質問で志賀原発（石川県）近傍の海底活断層の調査を求め、当時の保安院長が「専門的な調査機関による詳細な調査、検討」を約束しながら５年間も放置してきたことを追及。２００８年にも活断層問題を取り上げ、当時の保安院審議官が敦賀（福井県）原発の敷地表面に「耐震設計上考慮すべき活断層」があり、美浜原発（福井県）付近にも「活断層が想定される」と答弁していたと指摘。大飯原発の敷地内を走る「Ｆ―６破砕帯」など活断層についての十分な調査を行ってこなかった責任は非常に重いと強調しました。
深野氏は、今月末に予定している意見聴取会までの調査計画の提出を指示していると答弁。吉井氏は「活断層の調査後に再稼働問題の検討を考えるべきもので、順番が逆だ」と批判しました。
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