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2012年7月26日(木)

“憲法の要請に応えず”

「4増4減」案反対 井上氏

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 参院選挙制度協議会は25日、一川保夫座長(民主党参院幹事長)が12日に示した「4増4減」の座長私案について、各会派からの意見表明を行いました。

 私案は、神奈川、大阪を各2増、岐阜、福島を各2減し、比例定数、総定数ともに削減をしないもの。1票の格差は最大4・746倍(現行5・124倍)に抑えられるにすぎません。

 日本共産党の井上哲士議員は、憲法が要請する「1票の価値の平等」の実現のために、ブロック選挙区に改める方向が多数の会派の意見だったと述べ、「座長提案はこうした議論を踏まえたものとなっていない」と指摘。4・746倍に上る1票格差では「現行選挙制度の見直しが必要」だとした最高裁判決や憲法の要請に応えられず、「到底賛成できない」と批判しました。 (井上氏の意見表明)

 民主党は早期の法案化を主張。自民党も成案化を求めました。公明党は現時点では態度を保留しました。

 一川座長は、「今国会中に法改正を行いたい。今日の議論を議長に報告する」と集約。今後、正副議長と各会派代表者による選挙制度改革検討会で議論されます。


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