2012年7月26日(木)
消費税大増税 論拠ボロボロ
衆院委 穀田議員が追及
大型事業バラマキ復活
「防災」「減災」に名を借りて 「公共事業政策の転換を」
 （写真）質問する穀田恵二議員＝25日、衆院国交委 |
日本共産党の穀田恵二議員は２５日の衆院国土交通委員会で、消費税増税をめぐる民自公３党合意について「防災」に名を借りて大型公共事業を相次いで復活させるものだと追及し、「“社会保障に全部使う”とした政府の説明に根拠ない」と述べました。
３党合意では、消費税増税を「成長戦略並びに事前防災及び減災等に資する分野」に重点配分するとしています。穀田氏の質問に羽田雄一郎国交相は「（重点配分先に）公共事業が含まれる」と認めました。
さらに穀田氏は、凍結されていた東京外環道、新名神などを野田内閣が次つぎと復活させ、大都市圏環状道路の残事業費は予定路線を含めれば１０兆円規模の財源が必要となることを指摘。さらに、高規格幹線道路（１万４０００キロ）の未連結区間の残事業費についてただすと、国交省の菊川滋道路局長は「事業中の直轄のもので約８兆円かかる」と答弁しました。
穀田氏は、ほかにも６９５０キロにおよぶ地域高規格道路や、東京湾口道路などの六つの長大橋道路の計画も残っていると指摘。バブル時代にアメリカの要望でつくられた道路計画に対し民主党が野党時代、厳しく批判していた経緯に触れながら「消費税増税で余裕ができると、また復活させるのか」と追及しました。
羽田国交相は「これまで以上に選択と集中を強化する」と正当化。穀田氏は道路だけでなく、新幹線もダム計画も復活していると述べ、「消費税増税はストップし、新規建設を抑制し、維持更新にきりかえるなど公共事業政策の抜本転換をはかるべきだ」と強調しました。
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