2012年7月25日(水)

ブラジル　所得格差縮小進む

貧困層支援が効果

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　所得の格差が最も大きい国の一つとされる南米ブラジルで、格差の縮小が進んでいます。背景として、２００３年から続く労働党政権が進める貧困層支援による内需拡大や、欧米諸国に頼らない貿易関係づくりが指摘されています。　（サンパウロ＝島田峰隆）

（写真）ルイス・ベルゾ教授（島田峰隆撮影）

　ブラジルの研究機関ジェトゥリオ・バルガス財団（ＦＧＶ）はこのほど、０３年に０・５８を超えていたジニ係数が１４年には０・５１程度にまで下がる見通しだと発表しました。（グラフ）

　カンピナス大学経済学部のルイス・ベルゾ教授（７０）は「経済格差の広がりが世界で問題になる中でブラジルは不平等を減らした数少ない国の一つだ」と指摘します。その理由として(1)貧困層支援を柱とした内需拡大(2)欧米依存の脱却と貿易相手国の多様化、中南米の地域統合―を挙げました。

「飢餓ゼロ」掲げ

　０３年から１０年まで続いたルラ前政権は「飢餓ゼロ」を掲げ、貧困世帯向けの家族手当を拡充。１１年発足のルセフ現政権もその政策を引き継ぎ、現在では０３年時の約３・７倍にあたる約１３００万世帯が支援を受けます。またルラ政権時代から、最低賃金の引き上げと正規雇用の拡大、融資条件の拡大によって労働者の購買力を強めてきました。

　国際労働機関（ＩＬＯ）は１９日、１カ月３５ドル（約２７００円）未満で生活する極貧状態のブラジル国民が０３年から０９年にかけて約２８００万人減ったと発表。家族手当や賃上げなどの社会政策が功を奏したと指摘しました。

　対外的には中南米の地域統合、アジア・アフリカ諸国との貿易関係強化に力を入れ、欧米諸国の経済状況に大きく影響されない仕組みをつくってきました。

　ベルゾ氏は「昨年から経済成長がやや鈍っているが、国内市場を広げる社会政策は機能している。中長期的に見れば好ましい経済状況にあり、欧米の経済危機への準備もできている」と語ります。