2012年7月24日(火)

教員養成　修士レベル化

中教審が答申案　免許更新制は存続

　中央教育審議会(文部科学相の諮問機関､会長＝三村明夫新日鉄会長)は２３日､教員養成期間として大学4年間に加えて大学院修士課程レベルの履修を求める｢教員の資質能力の向上方策について｣の答申案をまとめました｡答申案は､教員免許更新制については存続の方向を示しました｡

　答申案は改革の方向として「教員の高度専門職業人としての位置づけを確立するため教員養成を修士レベル化する」としました。それに向け教員免許を学士課程（大学）修了レベルの「基礎免許状」、大学院修士課程で１～２年の学修を標準とする「一般免許状」、特定分野で「高い専門性を身に付けた」ことを証明する「専門免許状」の３段階にすることを提起しました。

　「基礎免許状」取得者は「早期に『一般免許状』を取得することが期待される」とし、「『一般免許状』取得後に教員として採用」「『基礎免許状』を取得し、教員採用後一定期間のうちに修士レベルの課程等での学修により『一般免許状』を取得」などを例示。「地域の実情に応じた様々な試行の積み重ねが必要」としました。

　「専門免許状」は「学校経営、生徒指導、進路指導、教科指導」など分野ごとに設けるとしています。

　教員免許更新制は「講習の質を向上するなど必要な見直しを推進する」としています。

　一方、「教員は日々の教育実践や授業研究等の校内研修、近隣の学校との合同研修会、民間教育研究団体の研究会への参加、自発的な研修によって、学び合い、高め合いながら実践力を身につけていく」と校内研修や自主研修の重要性にもふれています。