オスプレイ陸揚げ

安保の害悪をみせつけた暴走

　沖縄や岩国など各地で反対の声が強まる中、日米両政府が米海兵隊の新型輸送機オスプレイの沖縄配備を決め、経由地の山口県岩国基地に陸揚げしました。墜落事故を繰り返す欠陥機の配備が国民を危険にさらすことが明らかなのに生活と安全を守ろうともせず、配備反対の声を聞かないのは、日米軍事同盟＝日米安保条約の害悪を浮き彫りにした暴走です。

　自治体も住民も激しい抗議の声をあげています。日本政府はアメリカのいいなりになったオスプレイ配備の押し付けをやめ、配備撤回をアメリカに求めるべきです。

「拒否できない」とは

　野田佳彦首相は、「配備自体は米国の方針だ。どうしろ、こうしろという話ではない」（１６日）とのべ、配備反対の国民的要求を拒否しました。米軍に基地を提供している日米安保条約をたてにした発言です。森本敏防衛相や藤村修官房長官らも、配備はアメリカの「安保条約上の権利」だとのべています。国民の命がかかっているのに、安保条約をたてに配備を押し付ける野田政権の態度は、絶対に許すことのできないものです。

　沖縄県や山口県をはじめ全国各地の自治体・住民がオスプレイの配備に反対するのは、オスプレイが開発段階だけでなく２００５年に実戦配備された以降も墜落事故をくりかえし、大きな犠牲を生んでいるからです。今年に入っても４月にアフリカ北部のモロッコで、６月にはアメリカのフロリダで墜落事故を起こしました。

　オスプレイが沖縄の米軍普天間基地に配備されれば、沖縄県民全体を危険にさらすだけでなく、日本列島の北から南まで各地でおこなう低空飛行訓練で、全国の住民を危険にします。配備強行が各地の住民の生命と財産を直接脅かし、平和のうちに生きるという憲法が保障した「平和的生存権」にさえ違反することは明らかです。

　相次ぐ事故に対し、日本政府がアメリカ側の説明をうのみにして「機体の安全性に問題はない」と国民を説得しようとしているのは許されません。自国民の生命・財産を守ろうとしないで、いったいどこの国の政府かということになります。オスプレイの開発に携わったアメリカの当事者が墜落の危険があると断言しているのに、直接開発にかかわったわけでもない日本政府が、「安全」をふりまいても何の保証にもなりません。

　日本国民を代表する政府なら、オスプレイの配備に反対する国民の声を伝え、岩国基地に陸揚げしたオスプレイをアメリカに持ち帰らせるべきです。沖縄県の普天間基地に配備する計画そのものを撤回させてこそ、独立国の政府と呼べます。それをするどころか、「安全は確保されている」という一方的説明で国民を抑え込むことしか念頭にないのでは、主権国家として恥ずかしい限りです。