2012年7月24日(火)
富裕層に応分負担を
参院特別委 大門氏が主張
 （写真）質問する大門議員＝23日、参院特別委 |
日本共産党の大門実紀史議員は２３日の参院社会保障・税特別委員会で、社会保障の財源は、能力に応じて負担する応能原則で調達すべきだとして、富裕層に応分の負担を求めるよう主張しました。
大門氏は貧富の格差を是正するための所得再分配効果の国際比較（グラフ）を示し、「日本の再分配効果は、社会保障と税の両方で極端に小さい」と指摘。その原因について内閣府の年次経済報告では「所得税の最高税率の引き下げや税率のフラット化」をあげ、政府の社会保障・税一体改革大綱では「高い所得階層に負担を求める」ことを明記していると追及しました。
安住淳財務相は「累進税率などを再検証しなければならない」と答弁。岡田克也副総理は「所得税、相続税など全体的な見直しは必要だ」と認めました。
大門氏は証券優遇税制の是正や高額所得者への課税強化、所得税の最高税率引き上げで合計２兆円前後の財源が生まれることを指摘。米国でも投機的な株運用に割高課税をしているとして、「証券優遇税制は廃止し、総合課税にして高い税率を適用すべきだ」と迫りました。
安住財務相は「（証券優遇税制は）延長しない」と答弁。「（欧米では）富裕税の復活という動きがある。わが国でも当然、議論になる。検討する」と述べました。
また、大門氏はフランスでは所得税の最高税率引き上げ（４１％↓７１％）を表明していることを指摘。日本でも所得税の最高税率（現行４０％）を６０％に引き上げれば５４００億円の財源が生まれるとの試算もあることを示し、「少なくとも１９９９年度税制『改正』前の段階、所得税５０％、住民税１５％ぐらいを視野に入れるべきだ。そういう税制改正をすれば消費税増税など必要ない」と迫りました。
安住財務相は「世の中の流れからいうと、新たな累進税率を検討する時期にきている」と答えました。
 （グラフ）社会全体の格差を示す経済指標・ジニ係数を、再分配前と後で比較し、改善度を数値化したもの。日本はＯＥＣＤ平均をはるかに下回っています。 |
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