2012年7月24日(火)

オスプレイ陸揚げ強行は許せない

市田書記局長が会見

（写真）記者会見する市田忠義書記局長＝23日、国会内

　日本共産党の市田忠義書記局長は２３日、国会内で記者会見し、米軍が垂直離着陸輸送機ＭＶ２２オスプレイを米軍岩国基地（山口県）に陸揚げしたことについて、「地元自治体をはじめ、全国に広がる反対の声を無視して陸揚げを強行したことは絶対に許せない」と表明しました。

　市田氏は、山口県知事、岩国市長と市議会が陸揚げに反対し、沖縄でも県と全市町村の首長と議会が反対、全国知事会も受け入れ反対の緊急決議を採択していることをあげ、陸揚げ強行に「強く抗議する」と述べました。

　市田氏は、同機の１０月からの本格運用について森本敏防衛相が「日米間ですり合わせており、変更する考えはない」と述べたことにふれ、「アメリカいいなりの配備強行は許されない」と強調しました。

　「（日本政府が）どうしろ、こうしろという話ではない」との野田佳彦首相の発言について、「主権を放棄した事実上の属国宣言だ。どこの国の首相か」と批判。「陸揚げが始まりほっとしている」との森本防衛相の発言についても、「どこの国の防衛大臣かといわざるをえない」と断じました。

　市田氏は、市街地で３００メートル以下の飛行を禁じる航空法の適用を除外し、地上６０メートルで低空飛行訓練を行う計画に触れ、「『日米安保上の権利だ』というが、そうなれば日米安保条約の是非が問われてくる」と強調しました。

　市田氏は、オスプレイを運用する海兵隊自体が日本防衛とはまったく関係のない他国への殴りこみ部隊であり、安保条約下でも許されないものだが、安保条約をなくすことが米軍基地強化やオスプレイ配備を許さない確かな道だと強調。「安保条約をなくしたらどういう展望が開けるかを示したわが党の外交ビジョンを国民の中に広げ、本当の独立国といえる、憲法９条が輝く日本にしていくために全力をあげる」と表明しました。