原発と活断層

地震国の危険いよいよ明らか

　経済産業省の原子力安全・保安院が、北陸電力志賀（しか）原発（石川県）や関西電力大飯（おおい）原発（福井県）の原子炉の下や周辺にある断層について、活断層かどうかの再調査を指示しました。日本原子力発電敦賀（つるが）原発（福井県）などでもすでに再調査が指示されています。

　活断層は地震の震源になる可能性が高い断層ですが、東日本大震災などを機に、これまで活断層でないといわれてきた断層を含め再評価が進んでいます。世界有数の地震国・日本に原発を林立させる危険性はいよいよ明らかです。

断層上では被害防げぬ

　再調査が指示された志賀原発の場合、１号機の原子炉建屋の真下に断層があり、専門家からは「典型的な活断層」との指摘がでています。建設当時、北陸電力は活断層ではないと主張し、政府の「安全」審査もそのまま通過していました。「あきれてものが言えない」という声も上がっています。

　一方、大飯原発の敷地内にある断層も関西電力は活断層ではないと否定してきました。今回の３、４号機の再稼働にあたっても問題になりましたが、関電側が十分な資料を提出していなかったこともあり、「活断層の疑いは否定できない」と、調査が指示されました。

　活断層が震源になって地震が起きれば、地盤がずれる断層上の建物の被害を防ぐ方法はありません。原子炉など重要な建物は活断層の上につくることが禁止されています。志賀原発の真下の断層が活断層なら、もともと原発を建設すべき場所ではありません。

　日本列島はいくつもの大きなプレート（岩板）に乗っている状態で、プレートの上には過去の地震などでできた多くの断層があります。地震を引き起こす活断層ではないと見られてきた断層でも、もっと古い時代を調べて活断層だとわかる例や、いくつかの活断層が連動し大きな地震を起こすなどの事実も明らかになってきました。

　志賀原発など各地の原発でも、地震で被害を受ける恐れがあることはこれまでも指摘されていたのに、政府や電力会社はまともに検討してきませんでした。「安全神話」にしがみつき耐震審査もあいまいにしてきた、政府や電力会社の責任はあいまいにできません。

　東京電力福島原発事故を検証した国会の調査委員会は、事故の背景として「規制される側」の東電が「規制する側」の政府や規制機関を骨抜きにする「逆転関係」があったと批判しました。原発での活断層の評価にあたっても、政府が電力会社の言い分をそのまま追認してきたことは重大です。再調査を指示する以上、政府もこれまでの態度を改め審査すべきです。