2012年7月22日(日)

消費税増税被災地から批判の声

住宅・病院再建に大打撃

対策示さぬ３党合意

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　野田政権が狙う消費税増税に対し、東日本大震災の被災地から「復興に逆行する」と批判の声が上がっています。復興の現状から問題点を見てみると―。

　仙台市の女性（５４）は津波で自宅が流失し、防災集団移転促進事業で移転を考えています。

地価は３～１０倍

　女性は消費税増税について「移転候補地の地価は以前の約３～１０倍もします。家財道具もすべて買わないといけない。移転してどうにか前向きに頑張っていこうと思っていたのに、増税なんて許せません」と憤ります。

　住宅再建の見込みは、岩手県約９５００戸、宮城県７万２千戸。福島県は推計もできていません。１００１戸の集団移転事業を計画している仙台市の奥山恵美子市長は、事業のほとんどが増税後の実施となるため、「（増税）執行の先送りなり、何らかの手当てがあってしかるべき」だと求めています。

　宮城県気仙沼市の男性（４８）＝建設業＝も「１０％になれば住宅再建をあきらめる人がもっと増える。もし、かけこみ需要が起きても大手に仕事を取られ、増税後は反動減で仕事がなくなります。こんな時期に増税はやるべきではない」と話します。

　消費税増税は東北３県で年間５６００億円。これまで３県に配分された復興交付金約５０００億円を超える額です。

　日本共産党の塩川鉄也議員は６月５日の衆院社会保障・税特別委で、集団移転の大部分が増税後になるとして「増税が立ちはだかり、被災者支援、復興に逆行する」と述べ、増税撤回を迫りました。

機能取り戻せず

　安住淳財務相は「特段の配慮を検討する」と答弁。自民・公明両党は質問で、「政府の対応は不十分。何か手当てする考えはないのか」（自民・谷公一氏）、「消費税５％の間に住宅が（再建）できるのか危惧する。対応していただきたい」（公明・西博義氏）と注文をつけていましたが、「３党合意」の法案には具体策は盛り込まれてはいません。

　３県では２４６９の病院・診療所が被災。そのうち１７９が、いまだに震災前の機能を取り戻せていません。

　病院一つが全壊した宮城厚生協会の長澤清光専務理事（６１）は、「ベッド数１４０床の中小病院を再建するには２０億円かかる。それに消費税増税がかかれば大打撃。傷口に塩を塗るようなものです」と批判します。

　医療費は非課税ですが、医療機器や建物建設などにかかる消費税は、医療機関が自己負担（損税）しているのが実態です。日本共産党の佐々木憲昭議員は、医療関係者は非課税措置を求めていると追及。小宮山洋子厚労相は「検証の場を設置し、診療報酬の中で対応を考える」と述べ、欠陥を認めました。

　長澤さんは語ります。「医療機関の負担軽減や、医療費の窓口負担免除の継続など、安心して病院にかかれるよう援助することこそ必要です。地域医療崩壊に拍車をかける消費税増税はやめるべきです」　(前野哲朗)