2012年7月21日(土)

スペイン大規模デモ　緊縮策抗議

消費税(付加価値税)増税われら反対

　スペイン国会下院は１９日、付加価値税（消費税に相当）増税、失業手当削減などを含む緊縮財政措置法案をラホイ政権の与党、国民党のみの賛成で可決しました。一方、同法案に反対するデモが全国８０カ所以上で組織され、主催者側によると、首都マドリードで約８０万人、バルセロナで約４０万人、バレンシアで約２５万人が主要道路を埋め尽くし、各地で最大規模の抗議行動となりました。（菅原啓)

首都８０万人　バルセロナ４０万人　バレンシア２５万人

　政府提案の緊縮策は、欧州連合からの財政支援を受けるため、２０１４年までに６５０億ユーロ（約６兆３０００億円）の財政赤字削減をめざすというもの。具体的には、付加価値税の増税（薬品・書籍などを除いた標準税率で現行の１８％から２１％に引き上げ）、失業手当の削減、公務員給与の７％削減などが含まれています。

　現地からの報道によると、デモ参加者は法案を支持した政府や政治家に強く反発。「次に失業者になる（落選する）のは下院議員たちだ」などの怒りの声を張り上げました。

　給与削減に加え、年末特別手当も廃止される公務員労組はラホイ政権による緊縮策発表（１１日）直後から、抗議行動を連日続けてきました。マドリードの行動には、警察官や消防士などの労組も初めて行動に参加し、デモ参加者に拍手で迎えられました。

　「消防士は絶滅の危機にある」と書かれたＴシャツにヘルメットをかぶって参加した消防士のフランシスコ・バケロさん（５８）は「われわれはひどい時代を生きてきたが、これ（緊縮策）は最悪だ」とロイター通信に語っています。

　今回の行動は労働者委員会（ＣＣＯＯ）など主要労組が呼びかけたものですが、１０００を超える社会運動組織も賛同し、かつてない規模になりました。

　ＣＣＯＯのフェルナンデス議長は、「これが何かの終わりではない」「８月にも次の行動を行う」とコメント。社会運動組織も、ツイッターなどソーシャル・ネットワーク上で、２８日にデモを行うことを発表し、「ともに歴史をつくろう」と訴えています。