2012年7月20日(金)

二重ローン中小補助金

審査短縮、予算増へ

大門氏に復興相ら答弁

　日本共産党の大門実紀史議員は１９日の参院社会保障・税特別委員会で、２月に設立された事業者再生支援機構が行う「二重ローン」買い取り業務について、買い取りがもっと早く進むよう金融機関への指導や新たなモノサシを検討すべきだと４月の予算委員会で提案したことをあげて、その後どう対応したかとただしました。

　平野達男復興相は、大門氏の提案をうけ、通常１８０日程度の案件対応期間を９０日程度で完結するなど、新たな買い取り促進策を講じたと答えました。

　大門氏は、被災事業者の再建資金を支援する中小企業施設グループ補助金についても、被災規模に比べて予算が少ないと指摘。今年度予算で５００億円計上されたものの、応募が上回り、第５次公募では岩手、宮城、福島３県全体で約７割（金額ベース）が不採択となったことをあげ、「要件を満たしても、予算がないからと切り捨てられるのはおかしい」とのべ、予備費などを使った予算の増額を求めました。

　復興相は、申請内容を少し改善すれば対象となるものもあるので、できるだけ支援していきたいと強調。「やる気のある中小企業はできるだけ支援する方向でとりくんでいきたい。財務大臣とも考え方はおおむね一致している」とのべました。安住淳財務相は「グループ補助金を得た企業は大変元気になっており、復活し従業員を雇いたいという声を多数聞いた。重要性は感じている。十分地元の声に耳を傾けた決断はしたい」と答えました。