2012年7月19日(木)

保安院断層の再調査指示

大飯・志賀両原発　専門家の批判受け

　経済産業省原子力安全・保安院は１８日、敷地内に活断層がある可能性が指摘されている関西電力大飯原発（福井県おおい町）と北陸電力志賀原発（石川県志賀町）について掘削など再調査を行うよう、両電力会社に指示しました。牧野聖修経産副大臣は大飯原発３、４号機の再稼働を予定通り進める考えを示しましたが、徹底した調査を実施するため再稼働をただちに中止することが求められます。

　大飯原発は、敷地内に断層の活動でできたとみられる破砕帯が存在します。原発の耐震安全性の審査では１３万～１２万年前以後に活動した断層を活断層として影響を評価することになっており、渡辺満久・東洋大学教授（変動地形学）らが、敷地内の破砕帯が活断層である可能性を指摘していました。破砕帯は非常用取水炉などを横断しています。

　１７日に保安院が開いた専門家による意見聴取会では、「活断層ではない」とする関電の説明に対し、委員から「信用に足る証拠が示されていない」などの批判が相次ぎ、再調査を求める意見が多数を占めました。

　志賀原発については、保安院が東日本大震災を受けて全国の原発敷地内の断層の再評価を進める中で、過去の掘削調査結果を調べ直したところ、１号機の原子炉建屋直下の断層が１３万～１２万年前以後に活動したと疑われる形跡を見つけたとして、１７日の意見聴取会で報告しました。委員から「典型的な活断層」「こんなものが審査を通ったことにあきれている」などの意見が出ていました。