消費税増税審議入り

共産党“阻止へ共同広げる”

　今週の国会は、消費税増税と社会保障改悪法案の審議が参院特別委員会で始まります。１８、１９両日に野田佳彦首相らが出席して基本的質疑を実施。２０日にも質疑を行うことになっています。

　先週の参院本会議での質疑では、民自公の３党が大増税の問題点を否定できないのに何の対策も示さない一方、防災に名を借りた公共事業バラマキの大合唱を展開しました。増税とセットの社会保障制度改革基本法案をめぐっても３党は、医療や生活保護の削減を競い合うなど社会保障を解体に導く問題点が浮き彫りとなっています。

　日本共産党は、大増税が暮らしも経済も破壊し、社会保障切り捨てで小泉「構造」改革以上の激痛を強いるものだと批判。増税に頼らない社会保障拡充と財政危機打開の道を示しながら、大増税阻止の一点で国会内外で共同を広げ、廃案に追い込むために全力あげると表明しています。

　衆院の選挙制度改革をめぐっては、民意をゆがめる小選挙区制を固定化させる小選挙区の区割り見直しの先行実施で、民自公３党の足並みがそろう状況が生まれています。

　すでに民主党が、比例定数の大幅削減とセットで小選挙区「０増５減」案を提出する一方、自民党は定数削減に先立って「０増５減」を行う法案提出を表明。自民党案を公明党が容認する考えを示したことから、一気に動きだす危険性が浮上しています。

　日本共産党は、区割り見直しの先行実施は、小選挙区制を固定化し、現行制度のなかで民意の反映を支える比例部分の大幅削減をねらうものだと批判。消費税増税の露払いとする狙いがあると批判。大増税法案の廃案をめざす運動と一体でたたかいを強めていこうと呼びかけています。