2012年7月15日(日)

オスプレイ配備に広がる反発

「安保の土台揺るがす」

　米国が海兵隊の垂直離着陸機ＭＶ２２オスプレイの配備を正式に通告した６月２９日、森本敏防衛相は「（配備の是非について）安保条約上、日本に権限はない」と表明。９日の衆院予算委員会でも「安保条約の趣旨に従うものだ」と述べるなど、「安保」を前面に出してきました。

　米国も、オスプレイ配備に向けた「環境レビュー」で初めて低空飛行訓練ルートを公表。日本中どこでも自由に訓練する「条約上の権利」を誇示し、国民に挑んできました。

　これに対して、「配備強行なら全基地閉鎖にいかざるを得ない」（１日、仲井真弘多・沖縄県知事）「（岩国基地への）先行搬入は、到底、認められるものではない」（５日、山口県議会）など、反発が相次ぎます。１面所報のように、その声は全国に広がりました。

　これに押された民主党の前原誠司政調会長は１３日、ルース駐日米大使に対してオスプレイ配備の延期を要請。「万が一のことがあれば日米安保の土台が揺らぐ」と述べ、同日夜のＢＳ朝日収録番組では「党として（配備に）反対だ」とまで表明せざるをえなくなりました。

　政府に近いある専門家も、「オスプレイ配備は海兵隊の機動力を高めるために必要だが、今は政治的に厳しく見合わせたほうがいい」と指摘します。

　安全保障政策に関わってきた元政府高官は「配備を強行すれば沖縄は本気で全基地閉鎖へ動き出す」と述べ、政府の見通しのなさを批判しました。

　日米両政府は、既存のヘリと比べて機動力の高いオスプレイを配備することで、日米同盟の「侵略力」強化を図る狙いでしたが、逆に、安保体制そのものが問われる状況に追い込まれました。

　墜落事故が相次ぐ欠陥機を配備し、それをどう運用するのかも、すべて米軍の「条約上の権利」であり、自由だというのであれば、安保そのものを問う、国民的な議論に向かわざるをえません。（竹下岳）