2012年7月14日(土)

「海外で戦争する国」への暴走許すな

志位委員長が会見

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（写真）記者会見する志位和夫委員長＝13日、国会内

　日本共産党の志位和夫委員長は１３日、国会内で記者会見し、「民自公の『３党合意』を重大な契機として、野田内閣が歯止めのない反動的暴走を始めている」と厳しく批判しました。

　志位氏は、消費税大増税と社会保障大改悪、原発の再稼働、米軍輸送機オスプレイ配備の強行などに加え、８月中にも環太平洋連携協定（ＴＰＰ）参加表明を行うとの報道も出ていると指摘。

　その上で、「これにくわえて、野田内閣が、歴代自民党政権も手をつけられなかった集団的自衛権行使の容認に公然と踏み込もうとしていることは重大だ」と強調しました。

　国家戦略会議（議長・野田首相）の有識者の分科会は集団的自衛権行使容認を明記した報告書を首相に提出（７月６日）。首相は「考え方を日本再生戦略の中に存分に反映させたい」と述べ、国会でも「政府内での議論も詰めていきたい」「（集団的自衛権行使の容認は）一つの考えだ」などと答弁しています。

　すでに首相は、オバマ大統領との日米首脳会談（５月１日）の共同声明で、日米軍事同盟を地球規模に拡大することを公言し、「動的防衛協力」の名で、米軍と自衛隊が海外で共同した軍事活動を行うことを宣言しています。

　志位氏はこうした経過にふれ、「日本再生戦略に集団的自衛権行使の容認が盛り込まれれば、『アメリカとともに海外で戦争をする国』への重大な一歩が踏み出されることになる」と指摘。「『憲法第９条のもとでは集団的自衛権の行使は許されない』という従来の政府見解をも踏み越え、憲法に真っ向から背く道だ」と批判しました。

　野田内閣が今国会にＰＫＯ（国連平和維持活動）などでの自衛隊の武器使用を緩和するＰＫＯ協力法改悪案を提出しようとしていることについても、「『海外で戦争をする国』という方向に、なし崩し的に進もうというものだ」と強調しました。

　志位氏は「『３党合意』を契機に、暴走に歯止めがきかなくなり、とうとう日本国憲法をじゅうりんする集団的自衛権行使容認への暴走、『海外で戦争をする国』への暴走をしようとしていることはきわめて重大だ。これを許さないたたかいを呼びかけるとともに、私たちも力をつくしたい」と表明しました。