2012年7月13日(金)
懲戒の無効確定
京都・宇治 教習所指導員が勝訴
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京都府宇治市の大久保自動車教習所の男性指導員(51)が会社を相手どり減給や出勤停止など懲戒処分の無効を訴えていた裁判で、労働者側の主張を最高裁が認め、判決が確定しました。11日の団体交渉では、会社側が慰謝料などを支払うことで合意しました。
指導員は、全労連・全国一般京都自動車教習所労働組合大久保分会員です。「組合員がゆえに処分を受けた人もいる。大変意義のある勝利です」と喜び、京都総評や全国からの支援に感謝しました。
2009年9月、高速道路で教習中、車体の座席下に鉄片が刺さる事故が発生。報告を怠ったとして、会社は安全運転義務違反だとして減給と14日間の出勤停止、営業職への配転を通告し、教習車の修理代などを賃金から差し引きました。
指導員は2010年4月、処分無効や慰謝料などを求めて京都地裁に提訴。判決は、会社の事故調査の不十分さや虚偽の内容が明らかになったものの、処分は有効としました。
ところが今年1月末の高裁判決は、会社が十分な調査をせず処分を強行したばかりか、組合の調査を妨害し、本人に弁明の機会も与えなかったことを「不法行為」と断定。懲戒処分無効、約80万円の支払いを会社側に命じました。6月22日には、最高裁が会社側の上告を棄却しました。
京自教委員長で北尾好雄大久保分会長(52)は「私たちの主張が正当と認められてうれしい。組合の調査が認められたことも大きい」といいます。
争議支援共闘会議の馬場隆雄議長(京都総評副議長)は、会社がこれまでも労資協定無視、残業差別と組合を攻撃してきたと指摘。「裁判闘争勝利の勢いを正常な労資関係をとり戻す力につなげたい」と話しています。