2012年7月13日(金)

契約解除２社の労働者守れ

登記事務政府に対応要請

労組など

　法務局の登記簿などを公開する事務（乙号事務）を受託していた民間企業２社が契約解除される問題で、民事法務労組と同支援共闘会議は１２日、２社に働く労働者の賃金、雇用の確保、今秋に実施される乙号事務の競争入札基準の改善を求めて、内閣府の官民競争入札等監理委員会に要請しました。

　２社は、ＡＴＧカンパニーとアイエーカンパニー（ともに東京都世田谷区）。法務省は６月下旬、健康保険の滞納により、両社に業務停止命令を出し、監理委員会の決定を受けて、契約解除することになっています。両社は全国２８局、１７６庁で受託し、約１４００人が働いています。

　要請で、民法労の衛藤喜代美委員長は「監理委員会は『市場化テスト』を推進し、ＡＴＧ、アイエーのような違法な会社が参入できる仕組みにした。労働者の賃金、雇用がどうなるかわからないもとで、法務省も監理委員会も責任をとらなければ、法務局の窓口はストップする」と責任を追及し、改善を求めました。

　監理委員会に対する要請項目は(1)両社が「５月分賃金の２割カット」を行い、６月分賃金の支給については回答がないことをふまえ、責任を持って対応する(2)雇用確保を前提に、法務省が責任を持って対応するよう指導する(3)両社が契約解除される職場で混乱を避けるため、民事法務協会に業務を行わせる(4)今年度の競争入札の実施要項を改めて見直す―などです。

　両社が受託する職場では現在、自己破産を理由に解雇通知が送付されるなど、混乱が生じています。また、６月分賃金が支払われるのか、今後の雇用はどうなるのか、の知らせはなく、労働者に不安が広がっています。