2012年7月13日(金)

消費税増税・社会保障改悪は廃案に

命と健康守れお医者さん立つ

保団連が集会

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　全国保険医団体連合会（保団連）は１２日、「医師・歯科医師は問う『消費税増税関連法案・社会保障制度改革推進法案』」と題して国会内で緊急集会を開き、国会議員など１２０人が参加しました。

（写真）「増税と社会保障の後退は認められない」と、廃案を求める真剣な発言がつづきました＝12日、国会内

　住江憲勇会長が「社会保障制度そのものを否定する推進法案と増税で国民の命、健康、暮らしが崩される。廃案へ国会内外の大きな世論をつくっていく」と決意をのべました。

　各地の保険医協会の代表が発言。「大震災の被災者への医療費自己負担免除（９月まで）に関する患者アンケート（８９０件）で９割以上の人が１０月以降も免除の継続を希望し、県内３５自治体のうち２２自治体が免除期間の延長を求める請願を採択している。被災者にむち打つ増税、社会保障の後退は認められない」（宮城）、「保団連の全国調査で約４割の医療機関が、経済的な理由による治療の中断・中止や、検査や治療を断られる経験をしている現状だ」（千葉）など両法案の廃案を訴えました。

　日本共産党の高橋ちづ子衆院議員、田村智子参院議員が国会の審議状況を報告。「推進法案のめざす方向は社会保障での国の責務を大きく後退させ、小泉構造改革の二の舞いになるのでは。どれだけ国民に激痛をもたらすか。両法案の廃案へ力を振り絞って共にがんばりたい」とのべました。

　民主、社民の各議員からも「輸出戻し税で得する大企業や、医療機関の２３３０億円（年間）もの損税問題などを放置したまま増税だけ決めるのは間違っている」などの発言が続きました。