2012年7月13日(金)

オスプレイ配備見直せ

沖縄県と２７自治体　政府に要請

　沖縄県と米軍基地関係２７市町村でつくる沖縄県軍用地転用促進・基地問題協議会（仲井真弘多会長・県知事）は１２日、米海兵隊の垂直離着陸機ＭＶ２２オスプレイの普天間基地（同県宜野湾市）への配備見直しを強く求める緊急要請を政府・民主党に行いました。

　要請書は、普天間基地の「危険性の除去は焦眉の課題であり、一日も早い移設・返還の実現が必要」と指摘。そのような状況で墜落事故が相次ぐオスプレイの配備に「県民は大きな不安を抱いて」いるとして、「事故原因が究明され、安全性が証明され、県民の不安が払拭（ふっしょく）されない限り配備には反対」と表明しています。

　協議会代表は森本敏防衛相との会談後、記者団の取材に応じ、仲井真氏は「オスプレイを普天間にもってくるのは常識で考えてもおかしい。見直しを政府としてしっかり米国と交渉してもらいたい」と話しました。

　佐喜真淳・宜野湾市長は「安全性の担保がないと（防衛相に）申し上げたが、よい回答がなかった」、稲嶺進・名護市長は「事故率で安全だという（政府の）説明は信用できない。それに対する返事はなかった」と語りました。