2012年7月12日(木)

消費税増税・社会保障改悪　参院審議入り

田村議員医療・介護… 大改悪を批判

国民に激痛強いる

　消費税増税と社会保障改悪の８法案が１１日の参院本会議で審議入りしました。日本共産党の田村智子議員は、民主・自民・公明３党の密室談合による消費税の大増税と社会保障制度の大改悪は許されないと追及（要旨）。民自公３党は年金など社会保障改悪で呼応する姿勢を示し、増税と社会保障の「一体改悪」の本質が浮き彫りとなりました。

（写真）質問する田村智子議員＝11日、参院本会議

　田村氏は、３党談合で提出された社会保障制度改革推進法案について、社会保障の土台を「自助努力」「家族などの助け合い」に置き換え、生存権を定めた憲法２５条にもとづく国の責務・役割を縮小するものだと批判しました。

　同法案は、公的医療保険の給付範囲の縮小、介護保険サービスのとりあげ、生活保護の給付額・給付対象の削減を求めており、一方で「国民皆保険」「介護の社会化」「最低生活の保障」などの原則を欠落させていると強調。社会保障予算の毎年２２００億円削減をはじめ深刻な事態を招いた小泉「改革」以上の激痛に国民が襲われることは明らかだと述べました。

　社会保障の公費に消費税を充てるとしており、国民は消費税増税か社会保障切り捨てかを迫られると指摘。所得の低い人に負担が重くなる、逆進性の強い消費税を「社会保障財源とすることがそもそも問題だ」と批判しました。

　改革の具体案を検討する「社会保障制度改革国民会議」の前に民自公３党が協議・合意するとされており、「批判的意見は初めから排除される。国会軽視も甚だしい」と述べました。

　田村氏は「消費税に頼らなくても社会保障拡充の道はある」と強調し、廃案を求めました。

　野田佳彦首相は、田村氏が指摘した医療・介護・生活保護の切り下げ計画を否定できず、「推進法案」は社会保障制度改革の基本方針を盛り込んだものだと強調。社会保障の財源は「幅広い国民が負担する消費税が適当」と開き直りました。「国民会議」については「３党の意見を踏まえて対応する」と述べ、３党の密室談合を押し付ける考えを示しました。