2012年7月11日(水)

比例定数削減法案の付託強行

野党から批判続出

倫選特理

　衆院倫理・選挙特別委員会の理事会が１０日に開かれ、与党が衆院比例定数７５削減などを柱とする「衆院選挙制度改革関連法案」の付託を６月２６日に多数決で強行したことに対して野党側から批判が続出し、日程協議に入ることはできませんでした。

　日本共産党の佐々木憲昭議員は「選挙制度は民主主義の土台であり、各党合意で進めるのが当然だ。議運ですべての野党が反対しているのに、与党だけの賛成で付託を強行するなど到底認められない。元に戻すのが筋だ」と述べました。

　民主党側は「過去にも一部の党が反対しても賛成多数で決めたことがある」などと主張。佐々木氏が「議運ではすべての野党が反対する中、与党だけの賛成で付託を強行した。選挙制度という重要な問題を多数で決めても当然であるかのような発言は認められない」と批判すると、「議運の状況についてはその通り。事実誤認があった」と認めました。

　自民党は「委員会付託を強行したのはきわめて異例かつ重大だ」と発言。「独自の法案を考えている」としつつ、「審議の前に強行したことをどうするのか、はっきりしていただきたい」と述べました。社民党も「多数決で強行したことは許せない」と述べました。