2012年7月10日(火)
東電が０３年に「やらせ」
福島 住民説明会に社員動員
国会事故調が調査
東京電力が、２００３年に経済産業省原子力安全・保安院が福島県内で開いた原発に関する住民説明会で、自社や下請け企業の社員に出席を求めるなど「やらせ」行為をしていたことが、東電福島第１原発事故を検証する国会の「事故調査委員会」の調査でわかりました。東電資料や東電担当者のヒアリングによるもの。５日に公表した最終報告書で「明らかに行き過ぎた行為だった」と批判しています。
 （写真）東京電力の住民説明会での「やらせ」を指摘した国会事故調の報告書 |
問題の説明会は、０３年３月２７日、第１原発が立地する福島県大熊町、同双葉町の住民３５６人を対象に開かれました。前年８月に発覚した東電福島第１、同第２原発、柏崎刈羽原発での自主点検記録改ざん問題を受け、保安院が調査した結果を伝える目的でした。
報告書によると、福島県での説明会に先立って新潟県柏崎市で開かれた住民説明会で、反対派の発言により議事が混乱したため、反対派とのバランスを考え、賛成派の動員を要請した、としています。
東電社員には、説明会で配布される質問票への記入方法についても書面で依頼。自社社員だけでなく、協力会社の社員１３５人にも出席を要請したといいます。
東電は、昨年７月に九州電力玄海原発（佐賀県）の運転再開をめぐる「やらせ」メール問題が発覚した後も、原発関連の住民説明会で「やらせ」はなかったと説明してきました。
しかし、報告書は、「東電は地元住民の感情に対しては非常に神経質になっていた」「原発の安全性に対する地元住民の意見形成に積極的に働きかけ、原発の稼働を阻害させる要因の排除を行ってきたと考えられるが、当該活動の一つの実例」と指摘しています。
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