世界一危険な基地に世界一危険な軍用機

市田氏が計画を批判

　日本共産党の市田忠義書記局長は９日の記者会見で、米軍垂直離着陸機オスプレイの日本への配備と低空飛行訓練計画について問われ、「国民の命、安全を脅かすような代物を配備するのは絶対やるべきではない」と批判しました。

　市田氏は、オスプレイにはエンジン故障のさいに安全に着陸するための「オートローテーション」機能がないことが米国防総省の報告書でも明らかだと指摘。日本の航空法は、同機能を持たない航空機の飛行を禁じていると批判しました。

　市田氏は、沖縄県議会や県下各市町村議会がこぞって反対し、山口県議会でも全会一致で反対意見書が採択されたのに加え、全国７コースでの低空飛行訓練に対して関連自治体から猛反発が起こっているのは当然だと強調。ラムズフェルド米国防長官（在任時）が「世界一危険な基地」だと評した普天間基地に、世界一危険な軍用機を配備することは許されないと述べました。

　その上で、日米安保条約を盾に配備を押し付けることについて、「安保が原因でノーといえないなら、安保条約を廃棄すればいい。それは日米安保条約の危険性を逆に裏書きするだけだ」と強調。日本防衛のためだという説明についても､｢いつでもどこにでも戦争を仕掛けられる殴りこみ能力の強化が目的だと米国防総省の文書にも明確に書いてある」と指摘。日本防衛にまったく関係のない配備であり､｢これにノーといえない政権党はいったいどこの国の政権なのか」と批判しました。