領有の正当性説け

会見で市田書記局長

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（写真）記者会見する市田忠義書記局長＝９日、国会内

　日本共産党の市田忠義書記局長は９日の記者会見で、尖閣諸島を日本政府が国有化する動きについて問われ、「平穏かつ安定的に（尖閣諸島を）維持管理する上で当然のことだ」との考えを示しました。

　市田氏は、東京都の尖閣諸島購入計画について、「自治体が国家間の領土問題に介入することは適切ではない」と指摘した上で、「国有化によって問題が解決するわけではない。道理をもって領有の正当性を説く積極的な外交努力が強く求められている」と表明しました。

　民主党政権を含む歴代政権の対応について市田氏は、「中国に対しても国際社会に対しても、尖閣諸島がわが国固有の領土であるということを、歴史上、国際法上の正当性について理をもって説明することを避けてきた」と指摘。中国側の「棚上げ」論にも同調してきたほか、最近では「領土問題は存在しないというだけで、外交舞台での議論を避けてきたところに問題がある」と批判しました。

　同時に、中国側に対し、「緊張をエスカレートさせるような対応をやるべきではない」と主張。「日中両政府が話し合いで平和的に問題を解決する努力を呼びかけたい」と述べました。