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2012年7月7日(土)

私学助成の拡充 30人学級の実現

教育署名スタート

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教職員や父母集会開き決意

 「ゆきとどいた教育を求める全国署名」(教育全国署名)を各地で広げようと、教職員や父母らでつくる「ゆきとどいた教育をすすめる会」は6日、東京都内で「署名スタート集会」を開きました。教職員や父母など300人が参加。全国で署名運動をすすめようと決意を固めあいました。


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(写真)各都道府県の署名目標をかかげる集会参加者たち=6日、東京都内

 「教育全国署名」は今回で24回目。これまでに、のべ4億1千万人を超える人から署名が寄せられ、国や地方自治体に教育条件整備をすすめさせる大きな力となってきました。

 今年度は、国の責任による30人以下学級の実現、障害児学校の設置基準の策定、高校授業料の完全無償化、私学助成の増額、給付型奨学金制度の創設などの要求を掲げて、とりくみます。

 神奈川県豊かな障害児教育を実現する会会長の藤井武志さんは、施設整備の促進を求める請願が全会一致で県議会で採択され、スクールバスの増発やトイレの改修などがすすんでいると紹介。「障害児学校だけにない設置基準をつくらせるため、今年も署名に力を尽くしたい」と訴えました。

 東京と神奈川の私立高校生が発言。神奈川の高校生は「今年は、一人一人がもつ学習権を前面に押し出して訴えたい。経済的な理由で学校を中退することなく全員で進級できるよう、20万人以上から署名を集めたい」と話し、大きな拍手を浴びました。

 基調提案をおこなった全日本教職員組合の波岡知朗さんは、昨年度集めた921万6000人の署名の力が、地方議会での請願採択や、地域の人々との共同の広がりをつくり出し、要求を前進させてきたと強調。「経験に確信をもち、勇気をもって足を踏み出し、とりくみをすすめよう」と呼びかけました。

 「100万」「25万」と署名目標を書いたパネルを手に、都道府県の代表が登壇し、決意をのべました。


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