2012年7月7日(土)

オスプレイ配備・搬入認めぬ

党沖縄県議団県民大会成功へ論戦

　日本共産党沖縄県議団は、オスプレイ配備中止を求める県民大会の成功に向け、定例県議会で精力的に論戦を展開しています。

　６日の一般質問では嘉陽宗儀団長が、「県民大会成功のために知事は積極的に取り組むべき」と要請。さらに、▽普天間基地の滑走路補修が基地の固定化につながること、▽オスプレイ配備の口実とされた「老朽化したＣＨ４６」（米海兵隊『環境レビュー』）が人口密集地上空を飛び続けている問題などをとりあげ、「『配備から約５０年が経過』（防衛省文書）しており、金属疲労でいつ墜落するか分からない。飛ばすことが異常事態」とただしました。

　知事公室長は「補修が固定化につながってはならない」「辺野古『移設』か普天間飛行場固定化かという硬直した考え方であってはならない」と答弁。しかし、ＣＨ４６ヘリについては、米軍機の安全性や耐久年数の具体的情報がないこと、「米軍が措置するはず」などとして「飛行禁止を求める考えはない」と強弁しました。

　５日には前田政明団長代理が「沖縄と本土一体で配備に反対する運動を巻き起こし、日米両政府に配備撤回を求めることが重要」「全国の人々と連帯して、オール日本の声として『普天間基地は無条件撤去せよ』と復帰運動のような国民運動を推進することが求められている」として、県民大会に積極的に参加するよう知事に重ねて求めました。

　知事は「県民大会の効果は否定しない。可能な限り早めに検討し結論を出したい」と答えました。