2012年7月6日(金)

大阪市の「職員政治活動制限条例案」撤回を

演劇６団体緊急アピール

　日本劇作家協会、日本劇団協議会など演劇関係６団体は５日、大阪市の「職員の政治的行為の制限に関する条例案」に反対する「緊急アピール」を連名で発表しました。

　緊急アピールは条例案が、職員の「政治的なあらゆる表現活動(演劇を含む)｣など｢全てを禁止し、違反者は免職にする」となっていると指摘。あらゆる私的な政治的行為は処罰の対象にすべきではないとのべています。

　アピールは「条例案の第２条（７）には、制限される政治的行為として、『政治的目的を有する演劇を演出し若しくは主宰し又はこれらの行為を援助すること』」とあるが、地方公務員も「全ての表現活動は憲法に保障されており」「罰則をもうけることは憲法違反」と強く批判しています。

　大阪市の条例案は「より高い地位にあるものが、その地位を利用して、職員の私的な活動にまで恣意（しい）的に介入出来る内容であり」、「職権又は地位利用」の乱用につながるとし、完全な撤回を求めています。