2012年7月6日(金)

オスプレイ配備反対

沖縄・伊江村代表が申し入れ

（写真）オスプレイ配備と訓練計画の撤回を求める（前列左から）儀間区長、大城村長、亀里議長ら伊江村の代表ら＝５日、那覇市・外務省沖縄事務所

　沖縄県伊江村の代表が５日、オスプレイ配備と伊江村での訓練に反対して、沖縄防衛局、在沖米領事館、外務省沖縄事務所に申し入れました。

　申し入れたのは、大城勝正村長、亀里敏郎村議会議長はじめ全村議、米軍基地に隣接する西崎区の儀間五子区長と島袋繁雄・区政委員長ら。公表されたオスプレイ配備に関する米軍資料で、伊江村補助飛行場での米軍訓練回数が従来の２・３倍に激増することが明記され村民に不安が広がっていました。

　代表らは、配備計画の即時撤回を求める４日の村議会決議文を提出。戦後６７年間、米軍基地の重圧に耐えてきたことを指摘し、オスプレイ配備は「平和を願う村民に対しての冒瀆（ぼうとく）と蔑視」と訴えました。

　外務省事務所では、大城村長が「配備・訓練は断じて認められない。やりたければ広い米本国で」、儀間区長は「騒音や落下物の不安が深刻。オスプレイで一層ひどくなる。命まで預けた覚えはありません」と訴えました。松田賢一副所長は「声は正確に東京に伝える」と答えました。

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　３日には宜野湾市議会が沖縄防衛局などに申し入れ、２日は沖縄県議会が超党派で上京し駐日米大使館、首相官邸などに要請するなど“島ぐるみ”の反対が広がっています。

　沖縄県議会と４１全市町村議会の反対決議に加え、北部、南部両市町村会（３日）と中部市町村会（４日）も撤回決議をあげました。県議会は県民大会の開催を呼びかけることを決定（４日）。全１１市長も開催に同意しています。