2012年7月6日(金)

国会事故調報告　再稼働の根拠崩れる

志位委員長が指摘

　日本共産党の志位和夫委員長は５日、福島原発事故にかんする国会の事故調査委員会の報告書について記者団に問われ、「原発再稼働の根拠を崩す大事な指摘がいくつかある」と述べました。

　一つは「自然災害ではなく、明らかに人災だ」と断言したことです。志位氏は「これまで政府に基本的認識をただしてもはっきり答えなかった。『人災だ』と断言したのは大事な点だ」と強調しました。

　二つ目は「規制する側と規制される側の力関係が逆転していた」という指摘です。志位氏は「電力会社が力をもち、規制機関が働かなかったという点を強く指摘し、抜本的な見直しが必要だということも提起している。この点も非常に重要だ」と述べました。

　三つ目は地震による原子炉の損壊について「ないとは確定的には言えない」と指摘したことです｡志位氏は「地震で原子力プラントが壊れた可能性を排除できないと主張してきたが、政府は『地震による損傷は確認されていない』とし、もっぱら津波による被害だと説明してきた｡『引き続き第三者による検証が行われる』よう求めた事故調の報告は重要だ」と強調しました｡

　そのうえで志位氏は「政府は大飯原発３号機の再稼働にあたり､『地震による損壊はなかった』という立場で対応してきた。事故調の報告で、こうした根拠が崩れてくる」と指摘。「本来、再稼働の判断は事故調の報告を待って、国会でも審議し、是非を論議した上で決めていくべきものだ。そういう点でも大飯原発の再稼働には全く道理がない」と述べました。