2012年7月5日(木)

消費税増税「押しかけ講義」

財務省実施３５大学判明

　財務省幹部職員による消費税増税押しかけ「説明会」が実施された３５大学（５月末現在）が４日、判明しました。日本共産党の宮本岳志衆院議員の求めに財務省が回答しました。

　それによると、今年１月から５月までに説明会を開いた大学は、国立大学は九州大、信州大など１９校、公立大学は山梨県立大など６校、私立大学は中央大など１３校。開催大学は全国にある１６７国公立大学の１６％、同５９６私立大学の２％にあたります。

　財務省は地方の出先機関である財務局を使い、全国の大学に説明会を開くよう働きかけてきました。九つの財務局別にみると、関東甲信越財務局管内では１８大学２０回、東北管内５大学６回、近畿管内４大学５回などとなっています。（１大学で２回開いている事例があるため）

　この問題で、宮本議員は６月１１日の衆院社会保障・税特別委で、開催した大学をすべて公表するよう要求。安住淳財務相は「公表できるものは公表している」と答えるにとどまっていました。

　財務省は「大学側の了承がえられないものは公表できない」としており、今回の回答でも三つの私立大学は大学名を明らかにしていません。同省ホームページでは、現在も１１大学しか公表していません。

　〈国立大学〉　九州大、信州大、神戸大、山口大、東京大、大阪大、広島大、香川大、お茶の水女子大、和歌山大、福井大、佐賀大、岡山大、千葉大、北海道大、東北大、岩手大、埼玉大、富山大

　〈公立大学〉　山梨県立大、山形県立米沢女子短大、横浜市立大、青森公立大、高崎経済大、福井県立大

　〈私立大学〉　中央大、関西学院大、青森大、城西大、関東学院大、千葉商科大、東京家政学院大、常磐大、松山大、白百合女子大（他に私立３大学は校名非公表）