2012年7月5日(木)

命かけるなら国民に

全建総連が中央総決起大会

建設国保の予算確保を消費税増税反対

　「建設国保を守れ」「消費税引き上げ反対」と建設労働者の声が響き渡りました。全国建設労働組合総連合（全建総連）は４日、建設不況打開・生活危機突破のための予算を要求する中央総決起大会を東京・日比谷野外音楽堂で開き、炎天下に全国５０県連・組合から５２５８人が集まりました。

（写真）炎天下、会場をうめる７・４中央総決起大会参加者＝４日、東京・日比谷野外音楽堂

　主催者あいさつした巻田幸正委員長は、「長引く建設不況の出口が見えない。若い職人も定着しない。いまこそ、ダンピングをやめさせ、適正単価と賃金で明るい建設現場をつくるべきだ」と強調。建設労働者の「命綱」の建設国保の予算確保、地域の建設業者を守る公契約法制定、耐震補強など住宅リフォーム助成、アスベスト被害者の救済などを求めました。

　消費税増税の問題について、「全国で反対運動が起こっている。５％でも苦しいのに、これ以上あがったら元請け企業にも客にも転嫁できず、廃業に追い込まれる。参院で廃案までたたかいつづける」と強調し、「来賓の国会議員には真摯（しんし）に受け止めてほしい」と訴えました。

　古市良洋書記長が、公契約運動や消費税増税反対運動などについて報告。各地から「建設国保の予算確保に、はがき要請や議員要請に取り組んでいる」（建設埼玉）、「リフォーム助成が９自治体で実施された。政治が命をかけるのは、消費税増税ではなく、国民の暮らしを温めることだ」（徳島建労）と発言がありました。

　政党から日本共産党、民主党、自民党、公明党、社民党、みんなの党が出席。

　共産党から笠井亮衆院議員、紙智子、大門実紀史、田村智子各参院議員が出席し、笠井氏が、「建設国保などみなさんの要求実現のため全力を尽くす」とあいさつしました。「国会では、民自公３党談合で消費税増税と社会保障改悪を衆院で強行採決されたが、みなさんと一緒に参院で廃案に追い込む。国民の懐をあたため経済をよくする、消費税に頼らない道を追求する」と強調すると、「そうだ」「よし、頑張れ」と拍手がわきました。