2012年7月5日(木)

水俣病患者の叫び

申請ためらっている人のためにも窓口閉めないで

（写真）ノーモア・ミナマタ被害者・弁護団全国連絡会議の人たちから要請をうけ握手する市田忠義書記局長＝４日、党本部

　環境省が発表した「水俣病被害者救済特措法」の申請締め切り（７月末）を前に、「ノーモア・ミナマタ被害者・弁護団全国連絡会議」は４日、日本共産党本部を訪れました。市田忠義参院議員・書記局長、赤嶺政賢衆院議員、井上哲士参院議員、仁比聡平前参院議員、久保山啓介熊本県委員長と懇談し、協力を要請しました。

　水俣病不知火（しらぬい）患者会の大石利生会長（７２）は、「加害者である行政が、申請を締め切ること自体がおかしい。締め切り発表後、検診を受ける人は増えています。締め切っても終わるものではないと証明しています」とのべました。

　新潟水俣病阿賀野患者会の山田サチ子副会長（７６）は「症状があっても、実際に申請をためらっている人が身内にいます。いま、手を挙げられない人のためにも窓口は開けていてほしい」。

　参加者は、熊本県で６月２４日に開かれた大検診で、豪雨にもかかわらず約１４００人の受診者があり、９割近くに水俣病の症状があったことを報告。７月の民主医療機関への検診申込者は４００人を超えるだろうといいます。

　また新潟市では、市長や市議会が７月締め切りの撤回を要求しており、他の市町村でも同様の事態が広がっていると紹介しました。

　市田氏は「マスメディアもこのたたかいを無視できなくなっています。世論と運動が動かしています。申請締め切りは、国の責任放棄も甚だしい。道理は患者会のみなさんの側にあります。みなさんとご一緒に党としても全力をあげてがんばりたい」と激励しました。

　国会前では、水俣病患者会らの座り込みが続いています。４日、田村智子党参院議員が駆けつけ、激励しました。