2012年7月5日(木)

第三種認可適正な調査徹底を

日本郵便に機関紙協会

　日本機関紙協会は４日、第三種郵便物の認可に際し、適正な調査を徹底するよう日本郵便に要請しました。国公労連、新婦人、保団連、日高教、民青同盟など加盟団体の代表が参加。日本共産党の塩川鉄也議員が同席しました。

　第三種郵便は、国民文化の発展に資するために日本郵便の承認を受けた新聞や雑誌などの定期刊行物を低廉な料金で送付できる制度。日本郵便は同制度の不正利用が発覚した事件を契機に定期刊行物の調査で、不当な資料請求や審査で認可取り消しを迫る事態も生まれています。

　機関紙協会の代表者らは、前回調査になかった詳細な調査書の再提出を求められる事例などを告発。なかには、認可取り消しをちらつかせて、読者名簿の提出など団結権を侵害する不当な介入まで行っているとして､｢不当な調査・介入をやめるべきだ」と求めました。塩川氏は、不当な調査・介入が行われないようマニュアルを公開し、現場に周知徹底するよう求めました。

　日本郵便の担当者は「挙げられた個別事例を調査するとともに、全体として間違った判断を行わないよう指導していく」と答え、調査にあたっては各担当者がマニュアルを厳守し、適切な運営がなされるよう徹底すると約束しました。