2012年7月5日(木)

談合で強行許されない

増税法案参院審議で穀田氏

　日本共産党の穀田恵二国対委員長は４日、国会内で記者会見し、消費税増税と社会保障改悪の法案を審議する特別委員会を参議院に設置する動きについてきかれ、「消費税増税法案に加え、『社会保障制度改革推進法案』という全く新しい法案が出された。特別委員会でなく、それぞれの委員会で議論を深めるべきだ」と主張しました。

　穀田氏は、参院での審議にあたっては、衆院のような採決の強行は許されず、国民の声を聞いて論議を深めることが大前提だと強調。まず本会議できちんと審議すべきだと述べ、「少数政党が本会議で質疑を行えないことがあってはならない。国民のくらしと日本の経済、財政に大きく影響する重大問題を、『談合』で合意した党中心の質疑で済ますなどというのはもってのほかだ」と述べました。

　穀田氏はまた、民主党が政治倫理・公職選挙法改正特別委員会への付託を強行（６月２６日）した衆院選挙制度改革関連法案について、「やり方も内容も許されない」と指摘。民主党による法案提出や委員会付託の経緯をあげ、「民主主義の土台である議員定数、選挙制度のあり方について、議会制民主主義を破壊して決めていくというやり方はとんでもない暴挙だ」と批判しました。