2012年7月5日(木)
定数削減許さない共同広く
緊急集会 穀田氏が国会情勢報告
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衆院定数削減を狙う民主党法案の撤回を求める4日の緊急集会で、日本共産党の穀田恵二国対委員長は、「選挙制度をめぐる動きは新しいステージに入った」と述べました。
穀田氏は、定数削減法案が提出されたのは、民自公による消費税増税・社会保障改悪の密室談合の最中であり、委員会への付託を強行したのは消費税増税法案の採決当日(26日)だったと説明。消費税増税法案に対する「造反」を抑えるために、民主党が“消費税増税の前にやるべきことがある。定数削減をやらないでいいのか”といって強行したことにふれ、消費税増税と連動した党略的な付託強行だと批判しました。
そして、法案は80議席の大半を比例で削減するものであり、民主党以外の全党から批判された「比例80削減」という当初の案はいささかも変更されていないと指摘。現行の選挙制度のなかで「民意の反映」を支える比例部分を大幅に削減するもので、民意を切り捨てる許しがたいものだと批判しました。
穀田氏は、今後の取り組みの方向について言及し、選挙制度や定数問題という民主主義の土俵を決めるのに、付託強行という議会制民主主義の破壊は許されないと指摘。民意をゆがめる小選挙区制の固定化と定数削減を許さない共同を広げ、民意を正確に反映する制度への抜本改革を求めていくと述べました。
最後に、消費税大増税の廃案をめざす運動を大いに盛り上げることと一体の取り組みとして強めていこうと訴えました。