2012年7月5日(木)

防衛局環境アセスやり直さず

高江ヘリパッド米軍がオスプレイ使用明記

住民批判「単なる機種変更でない」

　米軍が垂直離着陸機ＭＶ２２オスプレイ配備に関する「環境レビュー」で、同機が沖縄本島北部の東村（ひがしそん）高江で建設予定のヘリパッド（着陸帯）６カ所を使用すると明記した問題をめぐり、沖縄防衛局は４日までに「環境影響評価(アセスメント)手続きをやり直す要件にはあたらない」として、計画を続行する考えを示しました。本紙の取材への回答。

　日米両政府はもともと、新たなヘリパッドでＣＨ５３ヘリの使用を想定していました。このため、環境レビューでも、オスプレイが使用する場合、「計画に微修正が必要になる」と認めています。

　これに関して沖縄防衛局は、(1)そもそも高江でのアセスは環境影響評価法や沖縄県条例の適用外であり、自然環境の保全に最大限配慮して防衛局が自主的に行ったもの(2)航空機の機種変更は条例上、手続きやり直しの要件にはあたらない―との見解です。

　高江区住民で「ヘリパッドいらない住民の会」の伊佐真次さんは「ＣＨ５３からオスプレイへの変更は、単なる機種変更では済まされない。少なくともアセスはやり直すべきだ｣｢ヘリパッド建設予定地は、自然の密度がもっとも高い場所。自然環境の保全に配慮するというのなら、建設自体がおかしな話だ｣と批判します｡

　高江のヘリパッド建設は１９９６年のＳＡＣＯ（沖縄に関する日米特別行動委員会）合意で、米軍北部訓練場の「過半」返還の条件として合意されました。沖縄県は現時点で建設に反対していませんが、オスプレイの運用が明らかになった以上、県民の反発は避けられません。

　桜井国俊・沖縄大教授（環境学）の話　沖縄防衛局は法律や条例を盾にして、機種変更してもアセスをやり直す必要がない、との立場を示しました。ただ、公共事業に関して広く住民に環境への影響を知らしめるのが環境アセス法や同条例の趣旨であり、木で鼻をくくったような対応はその精神に反します。オスプレイ配備に関する情報を後出ししたのは事実であり、住民の意見や疑問に耳を傾けないまま、建設工事を強行することは許されません。