2012年7月5日(木)

衆院定数削減撤回を

民主党法案告発緊急集会開く

　衆院定数削減を狙う民主党法案の撤回を求める１１団体は４日、国会内で緊急院内集会を開きました。

　主催者の全労連・柴田真佐子副議長は、「法案が提出され新たな段階になった。狙いは消費税増税のためであり、消費税増税反対の運動とともに、法案を撤回せよという運動を大きく広げていこう」と呼びかけました。

　国会情勢を報告した日本共産党の穀田恵二国対委員長は、民主党による法案の単独提出と委員会への付託強行が消費税増税と連動した党略的なものだと指摘。各党から批判された比例定数８０削減をいささかも変更せず民意切り捨てを狙っていると強調し、消費税大増税法案の廃案をめざす運動と一体となってたたかいを進めようと訴えました。

　講演した自由法曹団常任幹事の田中隆弁護士は、民主党法案では小選挙区の比重がますます増え、大政党が４０％程度の得票で３分の２を超える絶対多数議席を獲得できると説明。比例定数の一部に連用制を導入しているが、「３２％の比例議席をどう割り振ろうと民意が反映できるわけがない」と強調しました。

　集会に参加した田中章治・全日本視覚障害者協議会理事長は、民自公３党が消費税大増税法案の衆院可決に加え、障害者総合支援法成立を強行したと批判し、「民自公の談合政治と定数削減には絶対反対だ」と表明。坂本修弁護士は、「絶対に油断しないで、民意を反映する制度を求める運動を一歩も引かずに進めていこう」と呼びかけました。