2012年7月4日(水)
宮城・石巻 進まぬ災害公営住宅
「希望持てる住まいに」
被災者自ら提案始める
東日本大震災で住まいを失った人たちのあいだで、災害公営住宅が被災者本位のものになるのか、関心や不安が高まっています。建設用地が集まらず計画が混迷する宮城県石巻市では、入居を希望する被災者みずからが用地や形態、コミュニティー維持といった公営住宅のあり方を提案し始めました。（本田祐典）
 （写真）災害公営住宅のあり方を自分たちで考えようと運動し始めた人たち＝６月30日、宮城県石巻市の仮設大橋団地 |
党の呼びかけ契機
市中心部にある仮設大橋団地（５４０戸）。６月３０日午後、集会所に住民らが一人、また一人と集まり始めました。
「公営住宅を大橋地区に望む会」の結成総会です。参加できなかった住民も含めて約１００人が会員に名を連ね、仮設住宅の敷地に公営住宅を建てることを求めます。
「みんなで一緒に移れるように、最後までたたかおう」。呼びかけ人の一人（５３）が訴えると、集会所は拍手で包まれました。
強い危機感
会結成の背景には、「このまま黙っていては、希望が持てる公営住宅にならない」という強い危機感があります。
市は災害公営住宅４０００戸を計画しています。住宅再建への国の経済支援が手薄なため、自力で住まいを建てられない被災者はこの公営住宅が頼りです。
ところが―。
「建設用地が集まらない。目標の５分の１だ」。市震災復興部の担当者はもらします。
市が９００戸分の用地を募集したところ、６月１５日の締め切りまでに集まったのは、わずか１８０戸分（７カ所、１万２千平方メートル）でした。
土地の買い上げ価格が低いなど問題は山積み｡｢現段階では解決策を見いだせていない｣(市震災復興部)という状況です｡
道は開ける
一方、「望む会」の住民らは、「仮設住宅の敷地など公有地にちゃんと目を向ければ、用地確保の道は開ける」と解決策を提示します。総会ではさらに、仮設のコミュニティーを維持した入居や、家賃の引き下げ、福祉施設の併設なども提案しようと話し合いました。
会が結成されたきっかけは、日本共産党宮城県東部地区委員会が呼びかけている、仮設団地や被災地域ごとの住民懇談会「住まいと復興を考える会」でした。参加した住民の議論から、会がうまれたのです。
総会であいさつした三浦一敏党県議は、「行政に任せきりでなく、自分たちで声をあげる運動はたいへん貴重。みなさんの運動が実を結んで、住みやすい場所に公営住宅ができるように応援したい」と語りました。
会に参加する住民らは、「仮設の仲間と今後も暮らしたい。子どもに、また転校だよと言わないためにも頑張る」（同市雄勝町で被災の５０歳男性）、「仮設住宅の周辺は病院や商店があって便利なところ。公営住宅のためにこそ、この土地を使ってほしい」（４０代女性）などと話しています。
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