2012年7月4日(水)

原発ゼロこそ電力対策

テレビ朝日系番組穀田氏が指摘

　日本共産党の穀田恵二国対委員長は２日放送のテレビ朝日系「ビートたけしのＴＶタックル３時間ＳＰ」に出演し、各党の国会議員らと討論しました。

　関西電力大飯原発の再稼働問題で穀田氏は、政府と関電が再稼働の口実とする電力不足について「データが客観的でない。他の電力会社から融通できないのか、どういう努力をしたのかさっぱりわからない」と指摘。東京電力が一般家庭に配布した「電気料金値上げのお願い」を示し、「やりたい放題やって、電気料金を払っている人に対しこういうやり方はけしからん。民主党は少なくともあそこ（労組の政治団体）からもらっている政治献金を返したらどうか」と迫りました。

　民主党議員らが「みなさんの不満はわかる。だから原子力規制庁をつくった」（村井宗明衆院議員）などと言い訳したのに対し、タレントの大竹まことさんは「国会の前で４万５千人が取り巻くデモ（６月２２日）があったわけで、野田さんも『この夏くらいは原発を動かさないでみんなも頑張ってやってみよう』という意見にどうしてならないの？」と批判しました。

　原発立地自治体の原発依存の財政、経済が話題となり、穀田氏は「原発をゼロにする」という決断が大事だと強調。原発予算は莫大（ばくだい）で自然エネルギー予算はわずかだとし、「これを逆転させるべきだ。（原発）立地交付金もわれわれは反対したが、そういうものに転換するために使うべきだ」とのべました。

　慶応大学の岸博幸教授も「長期的には原発ゼロと言わないと、予算の配分が変わらないんですよ。それを言わない政府が問題」と指摘。穀田氏も「中長期的に原発ゼロという方向を出してこそ、立地地域の対策や電力対策ができる」とのべました。

　さらに穀田氏は、東電が電気料金の値上げを言う前に、東電に出資してきた大銀行が責任を果たすべきだとのべました。

　生活保護の問題では、自民党の笹川堯・元衆院議員が生活保護を受給するのは恥で、親戚が面倒を見るべきだと発言｡穀田氏は｢生活保護は憲法２５条に定められた権利で、恥でもなんでもない」と厳しく指摘しました。

　リーマン・ショック以降、若年層で受給者が増えていることが議論になりました。穀田氏は、最低賃金を時給１０００円以上に引き上げるなど、ワーキングプアをなくしていく対策が必要だと提起しました。