2012年7月3日(火)

自衛隊　与那国配備やめよ

防衛局に　党沖縄県委が申し入れ

（写真）防衛局長（手前右）に申し入れる赤嶺氏（こちら向き左から２人目）ら＝２日、嘉手納町の沖縄防衛局

　日本共産党沖縄県委員会（赤嶺政賢委員長）と県議団（嘉陽宗儀団長）は２日、沖縄防衛局に対し、与那国町への自衛隊配備計画の強行に抗議し、中止を申し入れました。赤嶺衆院議員、西銘純恵県議らが参加。真部朗局長が応対しました。

　日本最西端の与那国町では、自衛隊配備の是非を問う住民投票条例を求める直接請求署名活動が６月２０日に始まるなか、陸自制服組トップの“町長らが認めれば即座に測量に入りたい”との発言や防衛局職員の与那国常駐が分かり、「住民投票への介入」との批判が広がっています。

　赤嶺氏らは、名護市住民投票（１９９７年）に対する政府の大規模介入の事実を指摘。「防衛局の強引な配備計画強行が住民投票を求める動きとなった。懲（こ）りずに名護市の時のような介入を繰り返すのか」と抗議。局長は「職員常駐は町当局との連絡調整」と強弁しました。

　赤嶺氏らは、１９５９年に石川市（現うるま市）の宮森小学校に米軍戦闘機が墜落して子どもら１８人が死亡、重軽傷者２１０人を出した事故の「慰霊祭」当日（６月３０日）に、森本敏防衛相がオスプレイ沖縄配備計画の説明で来沖した不見識をとりあげました。

　「遺族・関係者の悲しみは深く、５０年を経てようやく『慰霊祭』（今回で２回目）を行えるようになった。なぜこの日に防衛大臣をこさせたのか」とただす赤嶺氏に、防衛局長は「十分配慮がなかったという指摘は受け止めたい｣と答えました｡