2012年7月3日(火)

オスプレイ配備撤回を

沖縄超党派県議団が要請

（写真）「さらに県民運動を盛り上げる」と述べる崎山団長（中央）、日本共産党の前田県議（右）＝２日、防衛省

　米軍普天間基地（沖縄県宜野湾市）の早期閉鎖・返還と、墜落事故が相次ぐ米垂直離着陸機オスプレイ配備計画の撤回を求める意見書を全会一致で可決した沖縄県議会の超党派県議団は２日、政府、米側に意見書の実現を強く要請しました。

　防衛省で応対した下条みつ防衛大臣政務官は県議団の要請に押され、「墜落事故の調査結果によってはオスプレイの１０月配備は決定ではない」などと述べました。一方、駐日米大使館で応対したロバート・ルーク公使は「オスプレイの安全性は証明され、１０月には配備できる」と強硬姿勢を示しました。

　防衛省への要請後、記者団の取材に応じた団長の崎山嗣幸（しこう）県議は「今後も知事、県議会、全市町村、一体で県民運動を盛り上げてオスプレイ配備計画撤回に向かってがんばっていきたい」と述べました。

　超党派県議団に参加した日本共産党の前田政明県議は「これまで事故調査報告は米軍の都合の良い内容で、県民に応えるものになっていない。今度の調査結果も『人為的ミス』という結論で、調査結果を出したというアリバイをもとに配備を迫るなら、到底許されない」と語りました。

　超党派県議団は、首相官邸、民主党、外務省、内閣府、横田基地の在日米軍司令部にも要請しました。