2012年7月3日(火)

小沢氏ら５０人離党届

民主分裂　新党立ち上げ視野

　衆院本会議で消費税大増税法案に反対した民主党の小沢一郎元代表ら同党の衆参両院議員計５０人が２日、党執行部に離党届を提出しました。民主党が自民、公明と談合して民意に背く消費税増税法案の衆院採決を強行したことによって、同党は完全に分裂する事態となりました。

　記者会見した小沢氏は離党の理由を「新党の立ち上げも視野に入れて、政権交代の原点に立ち返り国民が選択できる政治を構築するため」と説明。「民主、自民、公明という三大政党が官僚の言うがままに消費税増税の先行を３党合意で押し通すことは、国民から政策を選ぶ権利を奪う」と批判する声明を読み上げました。次期衆院選では、消費税増税反対と原発問題を前面に掲げてたたかう考えを示しました。

　離党届は当初、小沢氏を含む衆院議員４０人と参院議員１２人分を提出しました。しかし、辻惠、階猛両衆院議員が離党しない考えを表明。離党者は５０人となりました。

　衆院からの離党者は３８人で、新党きづな（９人）、新党大地・真民主（３人）と連携しても、内閣不信任決議案の提出に必要な５１人には１人足りません。

　一方、野田佳彦首相は同日、大増税法案の衆院採決で反対や欠席・棄権した議員の処分をめぐり民主党役員会で具体案を示すことはしませんでした。その後、首相官邸で５０人の離党者を出した責任に関して「（大増税法案を）成立させるため、責任を果たしたい」と述べ、大増税への執念を示しました。