2012年7月2日(月)

増税法案　参院審議入り狙う

議員削減法案が急展開

　今週の国会は、衆院で強行可決された消費税増税法案の参院審議入りと、急展開を見せる民主党提出の議員定数削減法案の審議・採決を許さないたたかいが焦点になります。

　消費税増税法案をめぐっては、衆院での採決強行によって民主党が分裂状態に陥り、参院で審議に入れない矛盾に陥っています。

　民主党は法案に反対した小沢グループの離党・処分問題への対応に追われ、自民党も反対した議員らに対する処分を審議入りの条件としているため、「空転」が続いています。

　民主党の城島光力国対委員長は「離党か新党か分からない段階で誰をどうするかという作業はできない」（２９日）と表明。衆参両院で予算委員会が開かれる見通しもあり、審議入りは９日以降になる可能性が出ています。

　これに対して自民党は、衆院の早期解散をめざすため、処分前の審議入り容認を決め、早期採決を働きかけていく方針です。

　日本共産党は「民意にも公約にも背くことをやったことが今の結果を招いている」（志位和夫委員長）と指摘。「３党の合意さえあれば、審議などどうでもよく通してしまおうという態度は許されない。参院で徹底審議して廃案に追い込むため全力あげる」（同）と表明しています。

　一方、議員定数削減法案の審議・採決をねらう動きが強まっています。次回選挙で小選挙区０増５減・比例４０削減し、次々回までに計８０削減するもの。委員会への付託も与党だけで強行しました。

　民主党は、消費税増税法案強行の露払いとするねらいから早期成立を主張。各党の合意もないもとでも「（６日採決を）諦めているわけではない」（城島国対委員長）として、強行姿勢を崩していません。

　日本共産党は「比例を中心に定数を８０削減し、民意をいっそうゆがめるものだ」（市田忠義書記局長）と批判。「民主主義の土台ともいうべき選挙制度は熟議の上にやるべきものだ。強引なやり方は許されない」と主張しています。