2012年7月2日(月)

防衛相に沖縄知事　配備は「断然拒否」

強行なら“全基地閉鎖へ”

　森本敏防衛相は１日午前、沖縄県庁に仲井真弘多（なかいまひろかず）知事を訪ね、欠陥機オスプレイの沖縄配備について米国の立場を説明し協力を求めました。

　仲井真知事は「米軍が何でも持ち込めるというのは信じがたい話。事故を起こして安全性に疑問が持たれている物を押し込んでくることには断然拒否するしかない」と指摘。「事件事故が起こったら、だれが責任を持つのか。即時閉鎖・撤去としかいいようがないと沖縄の人はほとんど思っている」として配備中止を求めました。

　会談後、防衛相は記者から、事故が起きた場合の責任の所在と米政府に配備中止を伝える可能性を問われましたが、「米側は調査中。調査結果を見ないと判断できない」と無責任な対応に終始しました。

　知事は、日米地位協定について「米軍が沖縄で事件事故を起こしても、『公務中』ということで、日本の法律にも憲法にも引っかからない治外法権的な内容」だとして、「危険な安心できない物を人口密集地で運用し、それで“地位協定がありますから”などという話をしたら、それこそ全基地即時閉鎖という動きにいかざるを得なくなると思う｣と語りました｡