消費税増税法案

徹底審議で、廃案しかない

　民主、自民、公明の３党が「修正」で合意して衆院を通過させた消費税増税法案に対し、国民の反対の声が収まりません。採決後おこなわれた世論調査でも「反対」が過半数を超え、「修正」しても今国会での成立を望まないという声も多数を占めます。民主党内の小沢一郎元代表らのグループが反対しているのもその反映です。

　衆院での審議を通じて、消費税増税に道理も大義もないことがいよいよ浮き彫りになりました。世論を踏まえれば、消費税増税法案は参院で徹底審議のうえ廃案にするしかありません。

揺るがぬ国民の反対

　地方紙などが報じた共同通信の世論調査では、消費税増税法案に「反対」と「どちらかといえば反対」が５２・９％を占めます。「朝日」の世論調査では「社会保障の財源にあてるため」と条件をつけても消費税増税法案に「反対」は５２％です。「毎日」の世論調査では衆院を通過した法案が今国会で成立することを「望まない」という答えが６３％を占めます。国民世論が法案の衆院通過後も消費税増税を支持せず、今国会での成立も望んでいないのは明らかです。

　政治の方向を決めるのは、主権者である国民の意思です。消費税増税法案は、衆院では民主、自民、公明の圧倒的な賛成で可決されましたが、国民のなかでは少数派です。それが明らかな以上、参院で廃案にすることこそ、民主主義をつらぬくことになります。

　野田佳彦政権や民自公３党がどんなにごまかしても、消費税増税への支持が広がらないのは、なにより消費税増税に、大義も道理もないからです。

　民主党は３年前の総選挙で「政権交代」をめざしたさい、衆院議員の任期中は消費税は「増税しない」と約束しました。その後菅直人前政権が一昨年の参院選で消費税の税率１０％を打ち出したときには国民のきびしい審判を受けました。野田首相が持ち出した消費税増税が民主党の公約に違反することは明白であり、衆院の審議では野田首相自身「うそつき、ペテン師と批判されている」と認めました。「うそつき」といわれたくないなら、自ら消費税増税を撤回するしかありません。

　野田政権が社会保障との「一体改革」だといって持ち出してきた「社会保障のため」という口実は、衆院での審議と民自公の「修正」の中で完全に崩壊しました。「一体改革」はもともと年金の減額など社会保障の改悪と「一体」でしたが、「修正」合意によって新たに提出された「社会保障制度改革推進法案」は、国の公的責任を後退させ、年金にも医療にも介護にも｢効率化｣｢重点化｣を押し付けるものです。消費税増税の口実はまるごと失われたというほかありません。