2012年7月1日(日)

比例削減へ民主暴走

６日にも衆院採決狙う

　民主党が、衆院の比例定数を４０削減し、小選挙区を０増５減することなどを柱とする「衆院選挙制度改革関連法案」を７月上旬にも衆院で採決をめざす動きを強めています。消費税増税法案の衆院採決に続く、議会制民主主義破壊の重大な動きです。

　民主党は、消費税増税法案を採決した６月２６日、同議院運営委員会で、選挙制度改革法案の倫理・選挙特別委員会への付託を与野党合意のないまま多数決で強行しました。同日の代議士会で樽床伸二幹事長代行は、同法案を「新幹線のスピードで成立させる」と発言。城島光力国対委員長は、６日にも衆院採決に踏み切る意向を示唆しています。そのためにも民主党は公明党への働きかけを強めているとの指摘もあります。

　一方、消費税増税法案に反対した山田正彦元農水相が倫選特委員長を辞任。民主党執行部は、造反をめぐり他の委員長人事の入れ替え調整も行っている中、山田氏の後任に赤松広隆衆院議員をあてる人事を他の委員会に先行して内定しました（２８日）。同党国対メンバーの一人は「選挙制度改革を急いであげる決意の固さの表れだ」と述べます。

　同党内で２９日に一部議員らにより開かれた選挙制度に関する会合では、法案の概要について説明する文書も配布されています。その文書には、「今回の民主党提出の３点同時決着法」などとして、「０増５減」「連用制導入」「（比例）定数削減」「『一人別枠方式』廃止」などを列挙。「０増５減等に伴い区割りの変わる選挙区」として４５選挙区をあげ、「影響の出る選挙区と前回総選挙の候補者リスト」まで示しています。