2012年6月30日(土)
賃上げ 平均月5281円
春闘共闘が中間総括案
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全労連や純中立労組などでつくる国民春闘共闘委員会は29日、東京都内で単産・地方代表者会議を開催しました。
大黒作治代表幹事(全労連議長)はあいさつで、今春闘は経団連が「定期昇給見直し」を主張するきびしい情勢のもとで交渉を重ね、昨年とほぼ同水準で定期昇給と同程度の賃上げを確保したと指摘。最低賃金の時給1000円以上を早期に実現させ、公契約適正化運動を強化するとともに、消費税増税法案と「社会保障制度改革推進法案」に反対する運動の発展をよびかけました。
春闘中間総括案を提案した小田川義和事務局長は、今春闘の賃上げ到達は単純平均で月額5281円、パートなど非正規の時給は平均14・5円アップしたと報告。東京の渋谷区、国分寺市が6月議会で公契約条例を制定し、全国6自治体に広がったと語りました。
討論で、JMIU(全日本金属情報機器労組)の代表は、賃金要求はかつてなく高まっていると発言。国公労連の代表は、公務員賃下げ違憲訴訟への支援を訴え、自治労連の代表は、大阪市の「政治活動規制条例」を告発しました。全農協労連の代表は、環太平洋連携協定(TPP)参加反対でJA全中も含めた共同の広がりについて語り、福岡の代表は、TPP、子ども・子育て新システムをめぐるシンポの開催など一点共闘の発展を報告しました。