2012年6月30日(土)

市民施策削減３１億円

橋下市長補正予算案を発表

大阪市

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　橋下徹大阪市長は２９日、市民生活総攻撃の「市政改革プラン案」（２７日発表）に沿った市民施策の切り捨てを盛り込んだ補正予算案を発表しました。７月６日開会の臨時市議会に提出します。

　補正予算案は一般会計で１４８９億円。当初予算とあわせて１兆６６５２億円（前年比３・２％減、５５３億円減）です。

　３年間で市民向けサービスを３９９億円削減する「市政改革プラン案」に基づき、２０１２年度分として地域コミュニティーづくり事業、老人憩の家事業、市社会福祉協議会への交付金や地域生活支援事業の削減など３１億円を削減しました。

　一方、「現役世代への重点的な投資」「現状を打ち破る取り組み」をいっそう推進すると称して、教員１人１台のパソコン整備（約６億４０００万円）や、小中７校のモデル校での小学３年生以上の児童・生徒にタブレット型パソコンの整備（約１億３０００万円）、校長公募の実施、西成特区構想を具体化したバウチャー（利用券）方式による塾代助成の試行を盛り込みました。

　文楽協会への補助金３９００万円（前年度比２５％削減）について橋下市長は、同協会が意見交換に応じないことを理由に、執行を凍結することもあるとの考えを示しました。